歴史の古い生命保険会社の多くは相互会社という形態となっております。
「相互会社 」という言葉を初めて聞いた方も多いと思いますが、相互会社というのは保険業法により生保会社、損保会社にのみみとめられている経営形態で、株式会社とは異なり株主はいません。そして保険に加入している契約者であるあなたが社員となります。

「ん？よくわからないなぁ。社員って何？」とお思いかもしれませんが、そのような形態になっているだけ、とお考え下さい。
そもそも株式会社というのは株主の会社となります。株主がお金を出し合って、会社という形態をとり、その株主から選ばれた責任者として社長がいて、そして社員がいる。という形態をとっております。
Ｍ＆Ａが問題になった時期（フジテレビvsライブドアが話題になった2005年）「会社は誰の物だ？」と議論はされましたが、株式会社という形態をとっている限り会社は株主の物となります。

しかし、現実問題株主のことだけを考えていたら、経営はうまくいきません。従業員である社員のことも考えなくてはいけませんし、お客様の事も考えなくてはいけません。得た利益はそのような全ての方を考えた配分をしなくてはいけません。
一方で、相互会社というのは株主がいません。また予定経費もある程度計算されておりますので従業員のこともあまり考えなくて良くなります。そのため責任者は契約者であるあなた（＝社員）の事だけを考えていればよいという事になります。そう。「相互会社というのはまさに契約者であるあなたのための会社」と言うことになります。したがって、利益が出た場合も配当に９０％以上回して内部保留しないというのが相互会社のルールとなっております。なお意志決定の機関は契約者の代表である社員総代会です。

「ん？じゃあ相互会社の方が契約者にとって見ればいいんじゃない？」とお思いになると思います。
そうなんです。本来であれば相互会社という形態の方が契約者の利益にかなっていると言えます。
しかし、相互会社というのは株主がいないため、いざと言うときに株券を発行することが出来ません。つまり外部からの資金調達が難しくなります。そのようなデメリットがあるため、現在では株式会社化する保険会社が増えてきており、現在では株式会社という形態をとっている保険会社は３０社以上にも上ります。

相互会社についてご理解頂けましたでしょうか？

次のページでは保険料の仕組み詳細編の際に出てきた３つの予定利率について紹介します。
以下、保険料の仕組み詳細編より
> 保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づき、主に３つの予定基礎率を
> 用いて計算されている。

>>３つの予定利率

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